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FXの税金と確定申告の初心者向け解説!知らないアナタは損しています。

FXしているなら「確定申告」と「税金」を知るべき!

もちろん、利益が出ていれば納税の義務が発生します。

でも具体的にいくらから?人によって違います

さらに、FXに関しては「損失」だけでも確定申告するのが良い!

FX初心者向けに、確定申告と税金についてまとめました。

こんな方におすすめ

  • FXの確定申告って私は必要?
  • FXを始めて今年は負け越した・・・
  • 少しでも税金を安くしたい

いくらから確定申告が必要?

FXによる利益が20万円を超えると確定申告が必要です。

一般的な会社員なら、目安は20万円で主婦や学生などパターン別で基準は違います。

  • 給与所得の有無
  • 年間の給与所得

確定申告が必要か否かは、上記2つが判断基準です。

【会社員】年間の給与所得が2000万円以下

  • 年間のFXによる利益が20万円以上

【主婦・学生】アルバイト等で年間の給与所得が103万円以下

  • 年間のFXによる利益が38万円以上

具体的に、会社員とそれ以外で確定申告の有無は変わるので確認しましょう。

1年間の利益

具体的に「1月1日~12月31日」までの「利益」に対して確定申告を行います。

前述した期間内の、取引履歴を計算し、最終的な利益に対して税金を納めるのです。

「利益」とは決済差益と金利差によるスワップポイントが該当します。

つまり、FXの取引で利益を計算しますから「未決済ポジション」は該当しません。(確定申告しません)。

しかし、未決済ポジションであっても「スワップポイント」は該当します。(確定申告します)。

FXの税金は「申告分離課税」

FXで得た利益は、2019年時点では「先物取引に係る雑所得等」に該当します。

これは、金先物取引や株価指数などの投資商品と同じ区分。

適応されるのは「申告分離課税」です。難しい単語ですが、確定申告するのに覚えておくと良いでしょう。

つまり、簡単に説明すると申告分離課税とは「他の所得と別で税金の計算をする」です。

年次マイナスでも確定申告はやるべき

例えばFX初心者で、最初の年間の収支がマイナスでも確定申告はおすすめです。

なぜなら、損失を繰り越して収める税金が少なくなるから。

「申告分離課税」なので「3年間の損益通算」

申告分離課税が適応されるFXの損失は3年間繰り越す事ができます。

つまり、一度出した損失分を3年間繰り越して計算し、損失分を差し引く事が可能です。

分かり易くシュミレーションしてみましょう。

  • 1年目 FXの年間収支がマイナス100万円 【確定申告をする】
  • 2年目 FXの年間収支がプラス50万円  【納税なし】
  • 3年目 FXの年間収支がプラス100万円  【差し引き50万円が課税対象】

いずれも確定申告は必要ですが、支払う税金は圧倒的に少なくなります。

しかし、1年目のマイナス100万円を確定申告をせず、2年目から確定申告をすると支払う税金は高くなります。

つまり、申告上は1年目と2年目の合計150万円の利益を得ている事になり、これに対して税金が発生するのです。

【FXの確定申告】税金計算のやり方

具体的なFXの確定申告の、税金計算のやり方を順番に解説します。

  • 確定申告で必要な書類
  • 納税する税金の種類
  • 税金を賢く収める方法
  • 確定申告の方法

4つの段階で順を追ってお話ししますので、まったくの初心者でも大丈夫です。

【FXの確定申告】必要書類

  • 源泉徴収票(原本)
  • 確定申告書B&申告書第三表
  • FXの取引履歴

FXの確定申告では4つの必要書類があります。

会社から給与所得があり、FXの確定申告をする場合の書類です。

どのような書類で、どこで手に入れるか?初心者向けにまとめました

源泉徴収票(原本)

毎年度末、12月頃に勤務している会社から受け取ります。

1年間の給与所得・控除額等が記載されている書類です。

確定申告書B&申告書第三表

確定申告書は国税庁のホームページで入手できます。

確定申告書Aと確定申告書Bがあり、FXの確定申告では後者の「B」。

申告書第三表とセットで必要です。

利益・損失の記載をする書類で、損益通算で前年度の損失を繰り越す、もしくは今年度の損失を繰り越す場合もこちらに記載します。

FXの取引履歴

1年の取引を計算するのに必要です。

FX会社によって入手方法は異なりますが、いずれも公式サイトからダウンロードできます。

電話をしたり、FX会社を訪ねる必要はありません。

【FXの確定申告】FXで課税されるのは3つ

  • 住民税 5%
  • 所得税 15%
  • 復興特別税 0.315%

FXでは3つの税金が発生し、年間の利益に対して「20.315%」納税が必要です。

会社員として働いていて、初めの確定申告で見慣れないのは「復興特別税」でしょう。

これは、東日本大震災を受け2013年~2037年まで課税されます。

0.315%と他の税金と比較して複雑な数字ですが、所得税率×2.1%の計算です。

  • FXの利益【所得税15%】×2.1%=0.315%

このように計算します。

【FXの確定申告】「経費」で税金を見直す

FXについても、「経費」で納税額を減らす事ができます。

なぜなら、確定申告で経費を計上する事で、課税対象の所得が少なるから。

FXの利益に対して「経費」となるのは、取引に必要な10万円以下の出費(必要経費)です。

10万円を超えると「減価償却費」と言い、経費とは別の扱いとなります。

ここでは、必要経費として計上できる具体例を紹介します。

注意ポイント

実際に経費となるかは、税理士か税務署に確認を取りましょう。

自治体や住居の構造等で計上できない可能性もあります。

教材費

FXの勉強用に購入した書籍は経費として計上できます。

  • 電子書籍
  • 経済新聞
  • 有料のマーケット情報

本だけでなく、電子書籍(kindleやnote)、FX系の情報商材なども経費として計上できます。

重要なのは「FX(為替)専門コンテンツなのか?」です。

例えば、週刊誌の一部にFX関連の連載がある場合は経費となりません。

各消耗品

トレードノートで取引の反省や記録を付けている人は多いですよね。

これらに使ったノートやペンは経費として扱います。

また、取引履歴や資料を印刷したプリンターやインクも経費です。

セミナー費用

FXに関するセミナー参加費は経費として計上できます。

無料のセミナーであっても、当日の交通費は経費。

パソコンと周辺機器

10万円以下の場合は経費として計上できます。

パソコンを置く机、モニター等も同じく経費として計上。

同じく、ネット代も取引の使用分だけ経費となります。

【FXの確定申告】申告方法は「訪問」「送付」がある

確定申告は税務課に提出する方法と、ネットから提出する方法があります。

2通りの方法について、どこでどうやって確定申告を済ますのか?

こちらで簡単に解説します。

管轄の税務署で提出する

住民票のある自治体の税務署(税務課)で確定申告は行います。

間違いパターンは、「本籍地」の税務署に足を運ぶケース。本籍地ではなく、1月1日時点で住んでいる自治体で行います。

管轄の税務署が分からない場合は、国税庁のサイトより調べる事ができます。

また、初めての確定申告なら税務署で行うのが個人的にはおすすめです。

毎年、同じく初めての確定申告に訪れますし、その場で相談できます。

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「印鑑」を忘れずに持っていこう!

e-Taxでネット確定申告

訪問不要で自宅からでも確定申告できる便利なe-Tax。

ネットで完結する便利さの反面、専用のICリーダーなど事前の準備が必要です。

e-Taxで必要な機材

  • 電子証明書
  • ICカードリーダーライター
  • 専用のソフト(国税庁より無料でダウンロード)

電子証明書とは、簡単に説明するとネット上で使える証明書です。マイナンバーカードを使って電子証明書を発行する方法が簡単。

マイナンバーカードを持って、住んでいる自治体の役所で発行できます。電子証明書はマイナンバーカードに記録され、発行手数料は無料です。

ICカードリーダーライターは、前述した電子証明書を読み込む為に使用します。

通販サイトで1500円程度で購入可能。今後の確定申告や納税でも使えるのでオススメ。

会社にばれる?副業禁止なんだけど

先に結論を申し上げると「確定申告だけではFXはバレない」。

近年では、副業を推進する企業が増えつつありますが、正社員雇用なら「副業NG」の企業も多いのが事実です。

確定申告で会社側に知りえるのは、支払っている給与以外の所得がある事のみ。

人によって様々な理由がありますが、副業禁止=FXがダメなのかも踏まえて解説します。

そもそもFX=副業か?

「副業とは〇〇である」といった法律上の定義はありません

ですから、FXを副業とするかは会社側の定義によって判断されます。残念な事に、日本人においてはFXをギャンブルと捉える人も多いのが現状です。

そういった事実も踏まえて、上司に相談するのが正攻法かも知れません。

例えば、自社株を給料から天引きで買う「社員持ち株制度」のある会社なら、同じ投資でしょ?ともなりますよね。

確定申告ではFXはバレない

確定申告でFXはバレません。

デスクワークをサボってFXをしている、脱税をしてFXをしているなど根本的に間違いを起こしていない限りは知られません。

FXの口座を作る際に、会社の所在地を入力しますが、FX会社から電話で在席確認はありません。

会社にバレるのは住民税を特別徴収にしている場合です。

つまり、給料から天引きで納税すると会社に「給与以外の所得」として判明します。

特別徴収税を普通徴収に

住民税を普通徴収で納税する事で、給与以外の所得はバレません。

普通徴収とは年に6回に分けて、自ら支払う方法です。

ちなみに、会社で行う特別徴収は12回に分けて毎月の給与から支払われています。

FXの利益を確定申告する際に、その分の住民税は普通徴収を選択しましょう。

確定申告は必ず!

会社にバレる以前に、確定申告は必ず行いましょう。

FXで確定申告が必要な場合は、会社のルール問わずキチンと申告すべきです。

もし意図して申告せずにいると「脱税」となり、違法行為とみなされます。

違法ですから、罰則として「10年以下の懲役または1000万円以下の罰金」が科せられ、同時に社会的な信用も失いかねません。

副業で会社をクビになるとして、再就職も厳しくなってしまいます。

前提として、確定申告で会社はFXをしているか分かりません。納税も方法を知っていれば問題もありません!

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